AIエージェントが企業にやってくる。それでも多くの企業はまだ利益を得ていない

2025年11月に公表されたMcKinseyのグローバル調査『The state of AI in 2025: Agents, innovation, and transformation』は、まさに移行期の姿をとらえています。105か国の約2,000人の回答者が、自社でAIが実際にどこまで進んでいるかを答えました。

数字で見る現状

• 62%が、自社で少なくともAIエージェントを試していると回答しました。
• 23%は、社内のどこかでエージェント型AIシステムを本格展開しています。最も多いのはITサービス管理とナレッジワークです。
• AIによるEBITへの影響があると答えたのは39%のみで、その多くは影響がEBITの5%未満だとしています。
• EBITの5%以上をAIによるものとする「ハイパフォーマー」は、約6%です。

なぜ価値が表れないのか

AIエージェントが行動の根拠にできるのは、システムが知っている情報だけです。販売はあるスプレッドシート、在庫は別のスプレッドシート、請求書はさらに別のものに分かれていれば、エージェントには信頼できる材料がありません。価値を得ている企業の多くは、まず地味な作業を済ませています。顧客、在庫、財務、業務について単一の信頼できるデータ源をつくり、自動化できるほど明確にワークフローを定義しているのです。

中堅企業のための実践的なロードマップ

1. コアデータを統合する。ツールを増やすのではなく、統合型のERP/CRMに集約します。
2. 自動化の前にプロセスを可視化し、簡素化する。自動化は、すでにあるものを増幅するだけです。
3. ルールが明確な領域からエージェントを導入する。サービスデスク、文書処理、照合、スケジューリングなどです。
4. 活動量ではなくEBITで測る。削減した時間や防いだミスは、損益計算書に表れるべきです。

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出典

• McKinsey — The state of AI in 2025: Agents, innovation, and transformation