AIガバナンスはリーダーシップの判断であり、コンプライアンスのチェック項目ではない

EUの人工知能法（AI Act）は世界初の包括的なAI法であり、その義務は段階的に適用されています。

• 2025年2月2日以降、禁止されたAIの利用が禁じられ、組織はAIを使う従業員のAIリテラシーを確保しなければなりません。
• 2025年8月2日以降、汎用AIモデルに関する義務が適用されています。
• 2025年11月、欧州委員会は「デジタル・オムニバス」を提案し、高リスクに関する義務の適用を2026年8月から、単独のシステムについては2027年12月、規制対象製品に組み込まれたAIについては2028年8月に延期するとしました。2026年半ばの報道によれば、この延期は承認されています。

延期があっても計画を変えるべきでない理由

期限が遅くなれば準備の時間は増えますが、待つ理由にはなりません。欧州以外の顧客、従業員、規制当局もすでに同じ問いを投げかけています。人に関する判断のどこでAIが使われているのか。誤ったときに誰が責任を負うのか。結果を説明できるのか。

一方、McKinseyの2025年の調査では、AIの「ハイパフォーマー」は組織の約6%にとどまりました。こうした組織は、責任者の明確化、人による監督、うまくいったものを拡大するプロセスなど、明確なガバナンスを持っている傾向があります。

ガバナンスとは、価値観の実践である

Why®グループでは、AIに関する判断も、ほかの重要な判断と同じくVivara®で検証します。

• ビジョン：このAIの使い方は明確な目的に資するか。それとも、できるから自動化しているだけか。
• 価値：顧客、従業員、事業にとっての効果を測定できるか。
• 知恵：影響を受ける人々にとって公正で、説明可能で、敬意あるものか。誰が確認するのか。

最初のチェックリスト

1. 購入したソフトウェアの中も含め、AIがどこで使われているかを洗い出す。
2. ユースケースごとに責任者を決める。
3. 従業員を教育する。EUではAIリテラシーはすでに法的義務です。
4. 人に関する判断には、必ず人が関与する。
5. 判断を記録・見直しし、後から説明できるようにする。

Vivara®の意思決定フレームワークを見る。

出典

• Gibson Dunn — EU AI Act Omnibus agreement: postponed high-risk deadlines and other key changes
• Cooley — Digital AI Omnibus delays key deadlines, introduces new rules
• McKinsey — The state of AI in 2025